社労士内田の徒然日記

社会保険労務士の内田が日々の仕事やプライベートなど何でも書き込むブログです。

労災保険の特別加入制度に関する質問をいただくことがありますので、お答えします。

労災保険は、日本国内で労働者として事業主に雇用され賃金を受けている方を対象としています。
そのため、事業主・自営業主・家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象にならず、業務により負傷した場合などでも労災保険給付を受けることは出来ません。
しかし、例えば中小事業の場合、事業主は労働者とともに労働者と同様の業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、これらの方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働者に準じて保護することを目的としています。

また、労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられていますので、海外の事業場に所属し、その事業場の指揮命令に従って業務を行う海外派遣者に関しては、日本の労災保険法の適用はありません。
しかし、諸外国の中には、労災補償制度が整備されていなかったり、仮にこうした労災補償制度があったとしても、日本の労災保険給付の水準より低く、また、給付内容がまちまちで、日本国内で労災を被った場合には当然受けられるような保険給付が受けられないことがありますので、海外での労災に対する補償対策として設けられています。

なお、家族従事者は事業主と同居及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者には該当しません。
しかし、事業主が同居の親族以外の労働者を使用し、業務を行う際に、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、また、就労形態が当該事業場の他の労働者と同様であれば、家族従事者であっても労働者として見なされる場合があります。

加入するには、労働保険事務組合に事務処理を委託することが必要です。

労働保険事務組合に事務処理を委託できる事業所の規模
金融・保険・不動産・小売業・・・労働者数 50人以下
卸売・サービス業・・・労働者数 100人以下
上記以外の業種・・・労働者数 300人以下

特別加入について何かご質問等ありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
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先日、県内の温泉へ旅行に行ったときに、念願の蕎麦打ちを体験してきました。
蕎麦は大好きでちょくちょく食べるのですが、一度は自分で打ってみたかった。

2割ほどつなぎを入れた、いわゆる二八蕎麦。
結構上手くできたつもりでしたが、茹でるとプチプチ切れ、しかも粉っぽい。

「蕎麦打ちは難しい。」と言われるのがよく分かりました。

是非また挑戦します!
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「雇用保険適用拡大」
昨年まで満65歳以上で新たに雇用された方は、雇用保険の被保険者になることはできませんでした。
しかし、団塊の世代が大量に定年を迎え、高齢者雇用に対する状況は変化してきました。
今後もさらに高齢化の社会になり、働く高齢者が増加することが見込まれています。
それを踏まえ、平成29年1月から雇用保険法の改正がありました。

■これまでの65歳以上の取扱い
平成28年12月までの雇用保険法では、65歳以上の雇用保険の被保険者になるには限定されています。
65歳に達した日前から引き続いて雇用されている場合は、65歳以上になっても雇用保険の被保険者となります。(「高年齢継続被保険者」といいます。)
また、毎年4月1日の時点で年齢が満64歳以上であれば、雇用保険料が免除となります。(保険料が免除になるだけであって、雇用保険の被保険者です。)
しかし、65歳に達した日以後に常用労働者として新たに雇用される方については、原則として雇用保険の被保険者にはなりませんでした。(例外として、短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当する場合は被保険者となります。)

■平成29年1月からの65歳以上の取扱い
65歳以上の方も新たに雇用保険の「被保険者」になり、「高年齢継続被保険者」も「高年齢被保険者」に雇用保険の適用対象が拡大しました。
平成29年1月から、65歳に達した日以後に常用労働者として新たに雇用される方についても、雇用保険の被保険者となります。(「高年齢被保険者」といいます。)
これまでは、「高年齢継続被保険者」しか雇用保険の被保険者になりませんが、この法律改正により「高年齢継続被保険者」も「高年齢被保険者」となります。
また、現在、4月1日の時点で年齢が満64歳以上であれば雇用保険料が免除となっていますが、法律改正後は平成32年3月31日で雇用保険料の免除措置が廃止されることになります。
平成29年1月から平成32年3月までに65歳以上の方が雇用保険の「高年齢被保険者」となっても保険料は免除されていますので、現状の給与計算や労働保険の計算については変わりません。

■平成29年1月からの65歳以上の取扱い(手続き)
①平成29年1月以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合
→雇用保険の適用要件(※2)に該当する場合は、事業所管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出してください。

②平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1月以降も継続して雇用している場合
→雇用保険の適用要件(※2)に該当する場合は、平成29年1月より雇用保険の適用対象となります。事業所管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出してください。

③平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月以降も継続して雇用している場合
→ハローワークへの届出は不要です。(自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。)

※2 1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用込みがあること。
②に該当する場合は、提出期限の特例があります。平成29年3月31日までに提出してください。

■65歳以上の従業員のメリット
①離職した場合、受給要件を満たせば何度でも「高年齢求職者給付金」を受給できる。
②育児休業給付金、介護休業給付金の支給対象となる。
③教育訓練給付金の支給対象となる。

■人事担当者が実務上対応すべきポイント
①資格取得時の手続き対応。
②退職者への手続き対応。
③給与計算、保険料徴収についての対応。

人材不足の世の中で、国も定年延長を推進しています。
今後も増えてくる高年齢者の求人に対して、事業所としては、適切な活用を推進し、人事の仕組み作りを検討する事が急務となってきます。

何かご質問等ありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
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日めくりカレンダー「まいにち、修造!」をいただきました。
熱い熱い松岡修造さんの言葉は、なんだか面白かったりもしますが、本気で伝わってくる言葉に励まされるんですよね。
「できる、できない」を決めるのは自分だ!
shuzo

平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がりました。
よく質問をいただくので、加入要件がどう変わったのかについてお答えします。
※「社会保険」とは、「厚生年金保険」と「健康保険」を指しています。

まずは、今までの社会保険加入要件から説明します。

■社会保険の加入要件(事業所)
(1)法人事業所である。
(2)個人事業所であり、常時5人以上の従業員を使用している。
ただし、以下の業種の個人事業所は、従業員の人数に関わらず社会保険への加入は任意になります。
・第一次産業(農林水産業)
農業、漁業、林業など
・サービス業
飲食店、料理店、理容・美容業、旅館・宿泊業、飲食店、料理店、クリーニング業、ビル清掃業、浴場、写真、映画・娯楽業など
・士業
弁護士、税理士、会計士、社会保険労務士など
・宗教業
神社、寺など

■社会保険の加入要件(労働者)
(1)労働時間
1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上。
週に5日勤務、40時間が一般社員の労働であるとすれば、週30時間以上で社会保険の加入対象。
(2)労働日数
1か月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね4分3以上。
労働日数も加入要件の一つで、週に3日以上働いている場合も社会保険の加入対象。

労働者の加入要件が、以下の1から6までの要件を全て満たす短時間労働者(パート等)にも適用拡大されました。

(1)週所定労働時間が20時間以上
(2)年収が106万円以上
(3)月収が88,000円以上
(4)雇用期間が1年以上(見込み含む)
(5)学生でないこと
(6)企業規模が従業員501名以上(平成31年9月30日までの時限措置)


これらの加入要件の変更によって、今までは社会保険に加入対象外だった人も加入対象になるケースが増え、女性自身が被保険者となるケースが増えると言われています。

社会保険に加入することによって、得られるメリットについてもあわせてご説明します。

・厚生年金がもらえる
当たり前のことですが、厚生年金に加入するので、厚生年金がもらえるようになります。
夫の扶養に入っていても年金が得られますが、基礎年金の部分のみになるのに対し、自分で社会保険に入ると厚生年金保険分が上乗せされるため、金額が多くもらえます。

・医療保険の給付が充実する
国民健康保険にはない傷病手当金、出産手当金など所得保障の給付がもらえるようになります。

・障害認定の基準が厚生年金になる
国民年金の障害基礎年金の場合には、年金を受取れる条件が1級~2級の障害が残った場合となっていますが、障害厚生年金の場合には、1級~3級と受給対象の範囲が広くなっています。
傷害厚生年金の3級に該当する軽度の障害が残ってしまっても受給できるので、万が一の時にも安心ですね。
また、万一お亡くなりになった場合も、遺族に遺族基礎年金のほかに遺族厚生年金が支給されます。
遺族基礎年金は18歳未満の子がいない場合は配偶者に支給されませんが、遺族厚生年金は18歳未満の子がいない場合も配偶者に支給されます。

・国民年金、国民健康保険より保険料が安くなる可能性がある
夫が自営業者など「国民年金の第1号被保険者」の場合には、妻も年収の有無にかかわらず第1号被保険者として保険料を納めなければいけません。
国民年金や国民健康保険では被保険者本人が保険料を全額負担しますが、厚生年金保険や健康保険に加入した場合には、保険料の半分を会社が負担します。
つまり、厚生年金保険では、自身が支払った保険料の2倍の額が支払われていることになり、それが給付につながります。

手取りの金額が減ってしまうことは、確かに大変ですが、上記のような事を考えると、社会保険に入ることは長期的に見て決して損なことではないと言えます。

何かご質問等ありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
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東京から講師をお招きし、「改正労働者派遣法のポイントと企業の対応策」と題して、岡山県社会保険労務士会会員向け研修を実施しました。
約80名の参加申し込みがあり、注目の高さが伺えました。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097169.pdf
※厚生労働省HPより
houkaisei

10月よりBS日テレ「深層NEWS」において、社労士のCMを放送中です。
◇放 送 局 :BS日テレ「深層NEWS」(毎週月曜日~金曜日 22時~23時)の放送時間内
◇放送期間:平成28年10月3日(月)~平成29年3月31日(金)

是非ご覧ください!

三菱自動車の生産・販売の停止による影響を受けている県内関連企業を支援するために、企業訪問をさせていただきました。
岡山県社会保険労務士会では、三菱関連企業の支援を県の委託事業として行っています。

[対象事業主]
三菱自動車工業(株)水島製作所との取引依存度(直接・間接)が概ね20%以上の雇用保険適用事業所の事業主
[支援内容]
社会保険労務士による雇用調整助成金や岡山県雇用維持緊急助成金の申請に関する相談受付
三菱

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