社労士内田の徒然日記

社会保険労務士の内田が日々の仕事やプライベートなど何でも書き込むブログです。

2017年04月

平成29年度より改正になる法律の主なものについて挙げてみました。
他にも細かい改正はありますが、特に注意すべきところはこのようなところです。

①平成29年4月1日から平成30年3月31日まのでの雇用保険料率が、一般事業の場合、労働者負担が4/1000から3/1000に変更します。
会社負担分は7/1000から6/1000に変更します。
4月支給給与分から変更になりますので、ご注意ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf

②平成29年3月分(控除は4月分)より協会けんぽの健康保険料、介護保険料率が変更になっています。
また、平成29年4月分(5月納付分)より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.0から1,000分の2.3に改定されました。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h29/ippan4gatu/h29433okayama.pdf

③年金の受給最低加入期間が10年に引き下げられます。
これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになり、今まで受給資格の無かった方が対象になることがあります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

④平成29年6月1日より、労働安全衛生規則が改定され、産業医の定期巡視の頻度が変更になります。
・事業者から毎月1回産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。
・事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。
・事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000154894.pdf

何かご質問等ありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。

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ぽつぽつ歩いて近所のデパ地下でお弁当を買って、そこからまたぽつぽつ歩いて近所の神社でお花見。

大きな場所で大勢とする花見もいいけど、こういうのもいいですね。

毎年来れますように。

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労災保険の特別加入制度に関する質問をいただくことがありますので、お答えします。

労災保険は、日本国内で労働者として事業主に雇用され賃金を受けている方を対象としています。
そのため、事業主・自営業主・家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象にならず、業務により負傷した場合などでも労災保険給付を受けることは出来ません。
しかし、例えば中小事業の場合、事業主は労働者とともに労働者と同様の業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、これらの方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働者に準じて保護することを目的としています。

また、労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられていますので、海外の事業場に所属し、その事業場の指揮命令に従って業務を行う海外派遣者に関しては、日本の労災保険法の適用はありません。
しかし、諸外国の中には、労災補償制度が整備されていなかったり、仮にこうした労災補償制度があったとしても、日本の労災保険給付の水準より低く、また、給付内容がまちまちで、日本国内で労災を被った場合には当然受けられるような保険給付が受けられないことがありますので、海外での労災に対する補償対策として設けられています。

なお、家族従事者は事業主と同居及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者には該当しません。
しかし、事業主が同居の親族以外の労働者を使用し、業務を行う際に、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、また、就労形態が当該事業場の他の労働者と同様であれば、家族従事者であっても労働者として見なされる場合があります。

加入するには、労働保険事務組合に事務処理を委託することが必要です。

労働保険事務組合に事務処理を委託できる事業所の規模
金融・保険・不動産・小売業・・・労働者数 50人以下
卸売・サービス業・・・労働者数 100人以下
上記以外の業種・・・労働者数 300人以下

特別加入について何かご質問等ありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
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先日、県内の温泉へ旅行に行ったときに、念願の蕎麦打ちを体験してきました。
蕎麦は大好きでちょくちょく食べるのですが、一度は自分で打ってみたかった。

2割ほどつなぎを入れた、いわゆる二八蕎麦。
結構上手くできたつもりでしたが、茹でるとプチプチ切れ、しかも粉っぽい。

「蕎麦打ちは難しい。」と言われるのがよく分かりました。

是非また挑戦します!
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