パートタイム労働者は、年々増加しており、会社にとっても重要な戦力となってきました。
一方で、賃金や社会保険適用など、正社員より労働条件が軽視されがちになるのも事実です。

そこで、平成20年4月から改正パートタイム労働法が施行され

・労働条件の文書明示、説明
・均衡のとれた待遇の確保
・通常労働者への転換の推進


また、平成26年4月から更に改正され

・正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
・「短時間労働者の待遇の原則」の新設
・パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
・パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設


など、パートタイム労働者の労働条件の確保がどんどん進んできています。

パートタイム労働者と正社員とで労働条件が異なる会社が多と思いますが、きちんと明文化しておかないと痛い目を見ることがあります。

具体的には、退職金、賞与、休職規定などが、パートタイム労働者にも適用されてしまう可能性もあり、労働契約書や口頭で「パートさんは、退職金は無いから。」と示しても、後々請求される可能性もあるということです。

これは、「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による」(労働契約法 第12条)

という規定があり、就業規則にパートタイム労働者独自のさだめがない場合、労働契約上の労働条件が無効とされ、正社員と同一とみなすという解釈をされる可能性があるからです。

正社員とは別に、パートタイム労働者に適用される就業規則を整備することは必須となります。

就業規則の変更をお考えの際は、お気軽に当事務所までご相談ください。

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またまた事務所にお花をいただきました。

たくさんの方々に支えられ自分があるのだと、開業してから改めて気づかされる毎日です。
人との出会いは財産。

日々支えられて生きている分、誰かに還元できる人間であろうと思う今日この頃です。
花